専業主婦(主夫)とカードローン｜配偶者貸付と総量規制の関係

総量規制とは｜なぜ「年収」が基準になるのか

貸金業法に基づく総量規制は、消費者金融など「貸金業者」からの借入について、原則として年収の3分の1を超える貸付けを禁止する仕組みです。この制度は借り手の返済能力を超えた借入れを防ぐことを目的としており、貸金業者は申込者の年収を確認したうえで貸付けの可否・上限額を判断します。

そのため、専業主婦(主夫)のように本人に給与収入等がない場合、総量規制上の基準となる「年収」がゼロとなり、本人単独では貸金業者からの借入枠が原則として算出できません。

配偶者貸付とは｜配偶者の年収と合算できる例外

総量規制には、一定の要件を満たす場合に本人と配偶者の年収を合算して借入可能額を計算できる「配偶者貸付」という例外的な制度があります。日本貸金業協会は、この制度について次のように説明しています。

「配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け（配偶者の同意が必要）」は総量規制の例外貸付けに分類される。具体例として「夫の年収が250万円、妻の年収が50万円の場合、妻は夫（配偶者）の年収と合せて、300万円の3分の1、すなわち上限100万円の借入れが可能」となる。（日本貸金業協会「総量規制」より）

つまり、専業主婦(主夫)本人に収入がなくても、配偶者に収入があり、かつ後述する要件を満たせば、夫婦の年収を合算した金額の3分の1を上限として借入れができる場合があります。ただし、これはすべての貸金業者が取り扱っている制度ではなく、対応の有無や具体的な運用は会社ごとに異なるため、申込みを検討する会社の公式サイトで確認する必要があります。

配偶者貸付に必要な書類と注意点

配偶者貸付を利用するには、通常の申込書類に加えて、いくつかの書類提出と同意が必要になります。日本貸金業協会は、必要書類として次の4点を挙げています。

出典：日本貸金業協会「総量規制」

銀行カードローンとの違い

総量規制は貸金業法に基づくルールであり、銀行や信用金庫が銀行法に基づいて行う融資には適用されません。したがって、銀行カードローンは制度上、総量規制の対象外です。この点は貸金業者からの借入とは異なる整理になるため、混同しないよう注意が必要です。

ただし、総量規制の対象外であることは「誰でも自由な金額を借りられる」ことを意味しません。銀行カードローンは銀行ごとに独自の審査基準・申込条件を設けており、申込者本人の収入の有無や年齢、他社借入状況などをどのように扱うかは商品によって異なります。専業主婦(主夫)が銀行カードローンに申込む場合の具体的な条件（本人に収入がなくても申込めるか、配偶者の収入をどう扱うかなど）は、各銀行の公式サイトで個別に確認する必要があります。

申込みを検討する前に確認したいこと

専業主婦(主夫)がカードローンの利用を検討する場合、まず整理しておきたいのは「どの制度・どの会社を前提に考えているか」です。貸金業者の配偶者貸付を利用するのか、銀行カードローンへの申込みを検討するのかによって、必要書類も審査の考え方も異なります。

• 配偶者貸付の取り扱いがあるか：すべての貸金業者が対応しているわけではないため、公式サイトまたは窓口で確認する。
• 必要書類をそろえられるか：配偶者の収入証明書、戸籍抄本等の身分関係書類、配偶者の同意書などが必要になる場合がある。
• 夫婦の借入枠が合算される点への理解：一方が借入れをすると、もう一方の借入余地に影響する場合がある。
• 銀行カードローンの申込条件：本人の収入要件の扱いは銀行ごとに異なるため、個別に確認する。

制度の詳細や自分たちのケースに当てはまるかどうかの判断に迷う場合は、申込みを検討している会社の窓口に直接問い合わせることをおすすめします。