収入証明書はいつ必要？提出が求められるケースと種類

収入証明書とは｜カードローンにおける役割

収入証明書とは、申込者に安定した収入があることを客観的に示すための書類です。カードローンの審査では、申込内容や信用情報に加えて、こうした収入証明書の提出を求めることで、返済能力を確認する場合があります。

ただし、すべての申込みで一律に収入証明書が必要になるわけではありません。提出の要否は、申込む金額や他社からの借入状況、各社の審査方針によって異なります。まずは「常に必要というわけではないが、一定の条件に該当すると求められることがある書類」として理解しておくとよいでしょう。

収入証明書の提出が求められる主なケース

貸金業法では、貸金業者が一定の金額を超える貸付けを行う場合や、他社との合計借入額が一定の水準を超える場合に、収入証明書等の提出を求めることが定められています。具体的な金額基準は法令や各社の社内規定に基づくため、正確な基準は各社の公式サイトや貸金業法関連の公的情報をご確認ください。

一般的には、次のようなケースで収入証明書の提出が求められやすいとされています。

• 希望する借入限度額が一定の金額を超える場合
• 既に他社からの借入があり、新規の借入と合算した金額が一定の水準を超える場合
• 会社の審査方針として、金額にかかわらず提出を求めている場合

一方、銀行が提供するカードローンは銀行法に基づく融資であり、貸金業法の総量規制の対象外です。そのため、収入証明書の提出要否や基準が消費者金融系（貸金業者）とは異なる場合があります。総量規制の考え方については「金利と総量規制の仕組み」もあわせてご確認ください。

収入証明書として認められる主な書類

収入証明書として一般的に認められることが多い書類には、次のようなものがあります。あくまで一般的な例であり、実際に認められる書類の種類や有効期限は会社ごとに定めが異なります。

• 源泉徴収票：給与所得者が勤務先から受け取る、年間の給与所得を証明する書類です。
• 給与明細書：直近数か月分の提出を求められることが一般的です。必要な提出月数は会社によって異なります。
• 確定申告書：個人事業主やフリーランスなど、給与所得者以外の方が収入を証明する際に用いられることが多い書類です。
• 課税証明書・所得証明書：市区町村が発行する、所得金額を証明する書類です。

審査で必要な収入証明書の種類・有効期限・提出方法（画像アップロード、郵送など）は各社で異なります。申込み前に、必要書類の詳細は必ず各社公式サイトでご確認ください。

収入証明書の準備で困ったときの考え方

手元に源泉徴収票がすぐに見つからない、確定申告書の控えを紛失してしまったなど、収入証明書の準備に困る場面もあるかもしれません。そのような場合でも、会社によっては代替可能な書類が案内されている場合があります。

• 勤務先に源泉徴収票の再発行を依頼できる場合がある
• 市区町村役場で課税証明書・所得証明書を取得できる場合がある
• 会社によっては、複数の書類の中から用意できるものを選べる場合がある

提出できる書類に不安がある場合は、無理に自己判断せず、申込み前に各社のカスタマーサポート等へ直接問い合わせて確認することをおすすめします。在籍確認や審査全体の流れについては「在籍確認と審査の流れ」で解説しています。