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REAL ESTATE LOAN

不動産担保ローン比較

保有する不動産(自宅・収益物件・土地など)を担保に、まとまった資金の調達を検討する個人・法人の方向けの比較ページです。無担保ローンに比べて借入可能額が大きくなりやすい一方、返済計画や担保の取り扱いについて事前の理解が欠かせません。各社の商品概要をよくご確認のうえ、比較検討してください。

不動産担保ローン取扱い会社一覧

本ページには「広告・PR」表示のある会社(当サイト経由の申込等で提携先から報酬を受け取る場合があります)と、「情報提供」のみの会社が混在しています。各社の詳細な条件は、必ず公式サイトでご確認ください。

並び順:
情報提供 個人向け 法人・事業者向け 不動産担保ローン専業

アサックス(株式会社アサックス)

貸金業登録:関東財務局長(15)第00035号/日本貸金業協会会員 第000023号

実質年率:年1.95%〜15.00%(商品・プランにより異なる)
限度額:300万円〜10億円(商品・プランにより異なる)
遅延損害金:年19.8%

※不動産担保ローンを専業とする貸金業者です。個人向け・法人/事業者向けなど複数の商品があり、融資金額・利率・返済方式は商品や審査結果により異なります。最新の商品概要・条件は公式サイトで必ずご確認ください。

編集部チェック|不動産担保ローン専業

登録番号 確認済み不動産担保ローン専業

不動産担保ローンは無担保ローンより低金利になりやすい一方、返済不能時に担保不動産を失うリスクがあります。契約前に返済計画を十分ご検討ください。

※利用者の口コミではなく、編集部が公的データ・各社公式情報をもとに整理した確認情報です(最終確認日 2026-07-02)。

広告・PR 個人事業主・法人向け 不動産担保ローン

MRF(エムアールエフ)(株式会社エム・アール・エフ)

貸金業登録:福岡財務支局長(5)第00173号/日本貸金業協会会員 第005731号

実質年率:年4.00%〜15.00%(プランにより異なる)
限度額:最大3億円(プランにより異なる)
遅延損害金:(公式サイトでご確認ください)

※個人事業主・法人向けの不動産担保ローンです。複数のプランがあり、実質年率・限度額はプランにより異なります。詳細・最新条件は公式サイトで必ずご確認ください。

編集部チェック|不動産担保ローン(個人事業主・法人向け)

登録番号 確認済み個人事業主・法人向け

不動産担保ローンは無担保ローンより低金利になりやすい一方、返済不能時に担保不動産を失うリスクがあります。契約前に返済計画を十分ご検討ください。

※利用者の口コミではなく、編集部が公的データ・各社公式情報をもとに整理した確認情報です(最終確認日 2026-07-02)。

広告・PR 個人向け 法人・事業者向け 不動産担保ローン

丸の内AMS(丸の内AMS株式会社)

貸金業登録:東京都知事(3)第31762号/日本貸金業協会会員 第005814号

実質年率:(公式サイトでご確認ください)
限度額:(公式サイトでご確認ください)
遅延損害金:(公式サイトでご確認ください)

※個人・法人・不動産事業者向けの不動産担保ローンです。共有名義・共有持分での融資にも対応。実質年率・限度額・遅延損害金は商品・審査結果により異なります。詳細・最新条件は公式サイトで必ずご確認ください。

編集部チェック|不動産担保ローン

登録番号 確認済み個人・法人向け

不動産担保ローンは無担保ローンより低金利になりやすい一方、返済不能時に担保不動産を失うリスクがあります。契約前に返済計画を十分ご検討ください。

※利用者の口コミではなく、編集部が公的データ・各社公式情報をもとに整理した確認情報です(最終確認日 2026-07-03)。

広告・PR 個人向け 法人・事業者向け 不動産担保ローン

日宝

貸金業登録:東京都知事(14)第04793号

実質年率:年4.0%〜9.9%
限度額:50万円〜5億円
遅延損害金:年20.0%

※個人・法人を問わず対応する不動産担保ローンです。融資期間1ヶ月〜30年、資金使途は原則自由。実質年率・限度額は審査結果により異なります。詳細・最新条件は公式サイトで必ずご確認ください。

編集部チェック|不動産担保ローン

登録番号 確認済み個人・法人向け

不動産担保ローンは無担保ローンより低金利になりやすい一方、返済不能時に担保不動産を失うリスクがあります。契約前に返済計画を十分ご検討ください。

※利用者の口コミではなく、編集部が公的データ・各社公式情報をもとに整理した確認情報です(最終確認日 2026-07-03)。

広告・PR 個人向け 法人・事業者向け 不動産担保ローン

つばさコーポレーション(株式会社つばさコーポレーション)

貸金業登録:東京都知事(6)第31325号

実質年率:年15.00%以下(商品により異なる)
限度額:50万円〜5億円
遅延損害金:(公式サイトでご確認ください)

※個人・個人事業主・法人向けの不動産担保ローンです。連帯保証人は原則不要。融資期間は最長30年(つなぎローンは最長5年)。実質年率・限度額は商品・審査結果により異なります。詳細・最新条件は公式サイトで必ずご確認ください。

編集部チェック|不動産担保ローン

登録番号 確認済み個人・法人向け

不動産担保ローンは無担保ローンより低金利になりやすい一方、返済不能時に担保不動産を失うリスクがあります。契約前に返済計画を十分ご検討ください。

※利用者の口コミではなく、編集部が公的データ・各社公式情報をもとに整理した確認情報です(最終確認日 2026-07-03)。

広告・PR 個人向け 不動産担保ローン

マテリアライズ(株式会社マテリアライズ)

貸金業登録:東京都知事(4)第31620号/日本貸金業協会会員 第005966号

実質年率:年15.0%以下
限度額:100万円〜3億円
無利息期間:(公式サイトでご確認ください)

※即日審査対応の不動産担保ローンです。パート・派遣など収入が低めの方への言及もありますが、対象が個人向け限定か法人も可かは公式サイトで必ずご確認ください。実質年率・限度額は商品・審査結果により異なります。

編集部チェック|不動産担保ローン

登録番号 確認済み

不動産担保ローンは無担保ローンより低金利になりやすい一方、返済不能時に担保不動産を失うリスクがあります。契約前に返済計画を十分ご検討ください。

※利用者の口コミではなく、編集部が公的データ・各社公式情報をもとに整理した確認情報です(最終確認日 2026-07-05)。

広告・PR 不動産担保ローン

総合マネージメントサービス(株式会社総合マネージメントサービス)

貸金業登録:東京都知事(9)第25131号/日本貸金業協会会員 第003672号

実質年率:年3.4%〜9.8%
限度額:30万円〜5億円(超は要相談)
遅延損害金:年20.0%

※無料審査申込に対応した不動産担保ローンです。対象が個人向け限定か法人も可かの明記はサイト上で確認できなかったため、公式サイトで必ずご確認ください。実質年率・限度額は商品・審査結果により異なります。

編集部チェック|不動産担保ローン

登録番号 確認済み

不動産担保ローンは無担保ローンより低金利になりやすい一方、返済不能時に担保不動産を失うリスクがあります。契約前に返済計画を十分ご検討ください。

※利用者の口コミではなく、編集部が公的データ・各社公式情報をもとに整理した確認情報です(最終確認日 2026-07-05)。

広告・PR 個人向け 法人・事業者向け 不動産担保ローン

トラストホールディングス(トラストホールディングス株式会社)

貸金業登録:東京都知事(6)第31275号/日本貸金業協会会員 第005559号(東京都千代田区有楽町)

実質年率:年3.45%〜7.45%(実質年率上限15.0%以内)
限度額:100万円〜10億円(超は要相談)
遅延損害金:年20.0%

※不動産所有者の同意があれば個人・法人いずれも対象です。同名の別法人(福岡・仙台・大阪等)が存在するため、お申込み時は本店所在地(東京都千代田区有楽町)でご確認ください。実質年率・限度額は商品・審査結果により異なります。

編集部チェック|不動産担保ローン

登録番号 確認済み個人・法人向け

不動産担保ローンは無担保ローンより低金利になりやすい一方、返済不能時に担保不動産を失うリスクがあります。契約前に返済計画を十分ご検討ください。

※利用者の口コミではなく、編集部が公的データ・各社公式情報をもとに整理した確認情報です(最終確認日 2026-07-05)。

広告・PR 個人向け 不動産担保ローン おまとめ・フリーローン

デイリーキャッシング(運営:株式会社デイリープランニング)

貸金業登録:東京都知事(3)第31698号/日本貸金業協会会員 第005977号

実質年率:年5.2%〜13.0%
限度額:200万円〜8,000万円
遅延損害金:(公式サイトでご確認ください)

※全国対応のフリーローン・おまとめローン・不動産担保ローンを扱う会社です。ビジネスローン(法人代表者・個人経営者向け)は別商品として提供されています。実質年率・限度額は商品・審査結果により異なります。

編集部チェック|不動産担保ローン

登録番号 確認済み

不動産担保ローンは無担保ローンより低金利になりやすい一方、返済不能時に担保不動産を失うリスクがあります。契約前に返済計画を十分ご検討ください。

※利用者の口コミではなく、編集部が公的データ・各社公式情報をもとに整理した確認情報です(最終確認日 2026-07-05)。

不動産担保ローンをご検討の方へ・注意事項

不動産を担保にした借入をご検討にあたり、以下の点にご留意ください。

1. 総量規制の適用について

貸金業法の総量規制(年収の1/3を超える貸付を制限するルール)は、個人向け貸付を対象とした規制です。不動産担保ローンのうち、「不動産の建設・購入・改良に必要な資金の貸付け」など一定の要件を満たすものは、貸金業法施行令に定める総量規制の「除外貸付け」に該当しうる場合があります。ただし該当するかどうかは資金使途や契約内容によって異なるため、断定はできません。ご自身の借入が総量規制の対象・除外のいずれに当たるかは、各社または専門家(弁護士・司法書士等)に必ずご確認ください。

2. 実質年率と利息制限法

不動産担保ローンにおいても、表示される実質年率・上限金利は利息制限法の適用を受けます。契約前に、適用される実質年率・返済条件を各社公式サイトまたは契約書面で必ずご確認ください。

3. 担保不動産を失うリスクについて

不動産担保ローンは、契約時に設定した担保(抵当権等)により、無担保ローンに比べて低金利・高額融資が可能になる一方、返済が困難になった場合には、担保に入れた不動産を任意売却または競売により失う可能性があります。ご自身・ご家族の生活基盤に関わる重要な契約となるため、借入前に返済計画(毎月の返済額・返済期間・収入の見通し)を慎重にご検討いただき、無理のない借入額に留めることを強くおすすめします。

4. 当サイトの位置づけについて

当サイトは、特定の金融機関への融資の仲介・斡旋を行うものではなく、情報提供を目的として運営しています。掲載している金利・条件等は各社公式情報に基づく目安であり、実際の条件は審査結果により異なります。