SNSの「個人間融資」の危険と対処法｜金融庁の注意喚起から

「即日融資」「柔軟に審査」「在籍確認なし」「一人で悩まずご相談ください」——金融庁の広報誌は、SNSの個人間融資の勧誘で実際に使われる文言として、こうした例を挙げています(出典3)。金融庁は「ヤミ金融業者による個人間融資は利用しないようにしましょう」と呼びかけています(出典1)。

「個人間融資」とは

金融庁の説明では、個人間融資とは「SNSなどを通じて見知らぬ人同士が知り合い、金銭の貸し借りをすることをうたうもの」です(出典2)。

ここで重要な法令上のポイントがあります。個人間融資であっても、反復継続の意思をもって金銭の貸付けを行う場合には、貸金業の登録を受ける必要があります(出典2)。つまり「個人だから登録は関係ない」は誤りで、SNSで不特定の相手に繰り返し貸付けをうたう相手は、登録がなければ違法な無登録業者の可能性があります。実際、個人を装ったヤミ金融業者による違法な高金利の貸付けが行われていると金融庁は指摘しています(出典2)。

相手が貸金業登録を受けているかどうかは、金融庁の公式検索で確認できます。手順は「貸金業者の登録番号を自分で確認する手順と注意点」で解説しています。

何が危険なのか

• 違法な高金利：出資法の上限金利(年20%)を超える貸付けは出資法違反として罰則の対象です(出典2)。広報誌では、1万5千円を借りたところ1日1万円の利息が発生していると言われた例が紹介されています(出典3)。
• 個人情報の悪用・ネット上での晒し：教えた個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされるなどのトラブルや犯罪被害が指摘されています(出典2)。
• 性的被害：お金を貸す見返りに性的関係を求められる「ひととき融資」と呼ばれる手口や、借りる条件として要求した写真をネットに晒すといった深刻な被害の手口が紹介されています(出典3)。
• 過酷な取立て：職場へひっきりなしに電話がかかってくる、父母の自宅や職場にまで何度も強引な催促がある、といった手口が紹介されています(出典3)。
• 犯罪への加担：銀行口座の売渡しや振り込め詐欺への協力、別の債務者への督促や嫌がらせなどの「闇バイト」に従事させられた例も挙げられています(出典3)。

勧誘を受けたときの対処

1. 利用しない。金融庁は「ヤミ金融業者による個人間融資は利用しないようにしましょう」と明示しています(出典1)。
2. 返信せず、個人情報や画像を送らない。氏名・住所・電話番号・口座番号などを教えると、悪用されるおそれがあります(出典2)。
3. すでにやり取りしてしまった場合は、記録を消さずに残す。金融庁は、契約書やその他の資料、やり取りの録音データなど、犯罪行為を立証するための証拠を残しておくことが必要としています(出典2)。DMやメッセージの履歴・スクリーンショットも保全してから、相談窓口へ相談してください。
4. 公的な窓口へ相談する(下記)。

相談窓口

金融庁が案内している通報・相談先は次のとおりです(出典1・出典2)。

• 金融庁 金融サービス利用者相談室: 0570-016811
• 警察相談専用電話: #9110(緊急時は110)
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター: 0570-051051
• 消費者ホットライン: 188
• このほか、各財務局・国民生活センター・弁護士会・日本司法支援センター(法テラス)も相談先として案内されています(出典2)。

返済そのものに悩んでいる場合は、新たな借入れで穴埋めする前に、公的な多重債務相談窓口の利用を検討してください。

まとめ

• 個人間融資でも、反復継続の貸付けには貸金業の登録が必要です。登録のない貸し手からの借入れは利用しないでください。
• 違法な高金利・個人情報の悪用・性的被害・過酷な取立てなど、深刻な危険が公的に指摘されています。
• すでに被害に遭っている場合は、証拠を残したうえで、警察や金融庁の相談窓口へ相談してください。

一次情報

• 金融庁「SNS等を利用した『個人間融資』にご注意ください!」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui.html
• 金融庁「違法な金融業者にご注意!」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html
• 金融庁 広報誌アクセスFSA第247号 https://www.fsa.go.jp/access/r5/247.html

本文中の(出典1)(出典2)(出典3)は上記の順に対応します。最終確認日: 2026-08-03