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債務整理・過払い金

債務整理・過払い金の基礎|任意整理から自己破産まで

返済が限界に近いと感じたら、放置せず「減らす・立て直す」選択肢を知っておくことが大切です。この記事では債務整理の3つの方法と過払い金の基礎を整理します。

04債務整理・過払い金
この記事について:一般的な情報提供を目的とした編集記事です(編集部による下書き・公開前に要ファクトチェック)。金利・限度額・制度の最新内容は、必ず各公式サイト・金融庁等の一次情報でご確認ください。特定の借入・契約を推奨するものではありません。

この記事の要点

  • 債務整理には任意整理・個人再生・自己破産がある
  • 2010年以前の借入には過払い金が発生している場合がある
  • 信用情報に一定期間記録される点は理解しておく

債務整理の3つの方法

任意整理

弁護士・司法書士が貸金業者と直接交渉し、将来の利息をカットして返済額を圧縮する方法です。財産・仕事への影響が比較的小さく、最も相談が多い方法です。

個人再生

裁判所を通じて借金を大幅に減額する方法で、条件を満たせば住宅を残せる場合があります。

自己破産

返済能力がない場合に、裁判所の手続きで借金をゼロにできる制度です。一定の財産は処分の対象となります。

過払い金とは

過払い金とは、かつての「グレーゾーン金利」で払いすぎた利息のことです。2010年6月以前に上限を超える金利で借入していた場合、すでに完済していても返還を請求できるケースがあります。

注意過払い金には時効(最終取引(完済)の翌日から原則10年)があります。心当たりがある場合は、無料の調査で早めに確認するとよいでしょう。

知っておきたいデメリット

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として一定期間記録されます(任意整理は約5年、個人再生・自己破産は5〜10年程度)。この間はローンやクレジットカードの新規申込が難しくなります。

ただし、返済が限界の状態を放置することのリスク(延滞・差押え・精神的負担)と比較して判断することが重要です。

どこに相談すればよいか

債務整理は、弁護士・司法書士(認定司法書士が代理できるのは1社あたり請求額(債権額)140万円以下の案件に限られ、超える場合は弁護士に依頼します)に相談できます。多くの事務所が相談料・減額シミュレーションを無料としています。

費用をかけずに相談したい場合は、法テラスなどの公的窓口も利用できます。

本記事は制度の概要を一般的に解説したものです。手続きの可否や費用は個別事情により異なります。具体的な判断は専門家にご相談ください。当サイトは法律相談の周旋・斡旋を行うものではありません。

よくある質問

債務整理をすると家族に知られますか?
任意整理は、原則として手続きする本人と貸金業者の間で進むため、家族に知られずに行えるケースが多いとされます。ただし、個人再生・自己破産では家族の協力が必要になる場合があります。
相談だけでも費用はかかりますか?
多くの事務所では相談料・シミュレーションは無料です。費用(着手金・報酬金)が発生するのは、正式に依頼して契約した場合のみです。複数の事務所を比較してから決めることをお勧めします。

ローンコンパス編集部

金融庁の公開情報・各社公式サイトをもとに、カードローン・債務整理に関する情報を中立の立場で整理しています。記事は定期的に見直し・更新します。

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